2007年11月04日

>1の質問に勝手に答えてみた

ここの話です。
1 名無しさん名無しさん :2005/08/21(日) 19:23:29
アニメの製作委員会制度がいまいち解らん。利害関係者が共同出資
して任意組合を作る。各著作権は委員会で共有するまではわかる
んだが、たとえば出資者にビデオメーカーがいた場合、DVDの売
上げは、出資比率に応じて関係者に配分すんの?任意組合といって
も実体がないだろうし窓口業務ってだれがやってんの?
スレ中でも答えが出てる部分から先に書きますと、製作委員会の窓口業務は幹事会社が行います。製作委員会を組むときの基本契約書に規定されるのが通常です。そして、この基本契約書には、他にも出資比率等が規定されます。
A社:60%
B社:20%
C社:5%
D社:5%
E社:5%
F社:5%
とかまあ、そんな感じです。で、窓口業務を行う幹事会社の手数料(いわゆる窓口手数料)を定めます。5%とかそういう感じで。

そして、ここで仮にB社がビデオメーカーだとしましょう。この場合、どこかでB社によるDVD化について、許諾契約を締結する必要があります。基本契約書の中に入れ込むというのも可能でしょうが、ここでは別途、(製作委員会を代表する)幹事会社とB社との間でDVD化を許諾する契約を締結したとします。この場合、製作委員会が許諾者B社が被許諾者です。

しかし、前述のとおり、B社は製作委員会に参加している出資者でもあります。つまり、この場合、B社の立場というのは、製作委員会としてDVD化を許諾している立場と、DVDメーカーとしてDVD化を許諾される立場の2つが存在するわけです。

そのため、B社が得ることになるDVDの売上からの収入も、2つの立場に立っているがゆえに、製作委員会の一員としての収入と、DVDメーカーとしての収入という、2種類あります。

ここで、前述のDVD化許諾契約において定められた、B社から製作委員会に対して支払うロイヤルティの計算式が、以下のようなものであると仮定しましょう。
(出荷枚数ー出荷枚数×返品控除15%)×標準小売価格×20%
そして、実際の数字を以下のものと仮定します。
出荷枚数:1万枚
標準小売価格:3000円
この数字を元に前述のロイヤルティの計算式に当てはめてみましょう。
(1万枚ー1500枚)×3000円×20%=510万円
という具合に、B社から幹事会社に対して510万円支払われるわけです。一方、DVDを卸してB社が儲けた部分等は、B社のDVDメーカーとしての収入になります。

さて、以上のように幹事会社は510万円を受け取りました。ここから製作委員会各社への分配が始まります。ここでは話を簡単にするために、製作委員会各社への分配より先に行うトップオフ項目がないことを前提にします。
幹事会社(A社)の窓口手数料:510万円×5%=25万5千円
製作委員会各社への分配額の総額:510万円ー25万5千円=484万5千円
A社の取分:484万5千円×60%=290万7千円(+窓口手数料の25万5千円)
B社の取分:484万5千円×20%=96万9千円
C社の取分:484万5千円×10%=24万2千2百5十円
D社の取分:484万5千円×10%=24万2千2百5十円
E社の取分:484万5千円×10%=24万2千2百5十円
F社の取分:484万5千円×10%=24万2千2百5十円
という具合になります。計算ミスがあったらご愛嬌ということで。
posted by valisystem at 00:54| 東京 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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